政治資金・裏金疑惑について大胆に考えてみる
自民党のパーティー券のキックバック、裏金問題がニュースとなっています。
裏金はおかしい、脱税じゃないのか、まじめに納税するのがばからしい、というような声に押されて疑惑として取り上げられていますが、大胆に別の視線で考えてみたいと思います。
今、判明していること
自民党では、議員が販売したパーティー券の代金について、全額を党や派閥に入金するのではなく、その一部を議員自身の手元に残したり、いったん入金した後に、議員にキックバックするような慣例がありました。
普通にパーティー券を販売して、キックバックしたり、議員の手元に残るのであれば、その使途は政治資金報告書に記載しなければなりません。
しかし、これらのお金を政治資金報告書に記載することなく、議員が手元に置いていたり、大量の書籍の購入といった何かの政治活動に使用していたということが判明しています。
政治資金は非課税
政治資金は非課税なので、どれだけ売り上げても税金を納める必要はありません。
そうすると、今回の疑惑の範疇としては、ちゃんと政治資金報告書に実態どおり記載していなかった、というところにとどまります。
この点は、民間企業が売り上げを過少申告して、脱税するのとは性質が異なります。
そして、政治資金として、まっとうに使用していたり、手元に保管していたりするのであれば、法的な問題は、政治資金報告書の記載が誤っていたことにとどまってしまいます。
裏金として、表立って使えない贈収賄に使ったとか、選挙活動での買収に使った、といった行為が判明しないと、記載を訂正します、といって政治資金報告書を修正すれば、事足りてしまいます。
法的な面でいうと、政治資金報告書を修正することで、問題は片付いてしまうので、裏金といって野党が追及しても、使途に違法性がないものばかりであれば、警察検察も、税務署も動くことはないのではないでしょうか。
与党・野党に求められることは
法律的な面での追及は難しい、というお話をしてきましたが、個人的な心情として、ｋのような好き勝手な簿記を行って、後から訂正すれば事足りる、という現状は、まったく許すことができません。
行政であれば、ありとあらゆる支出について、権限者の決済と根拠書類の保存が求められます。これと同じことを立法府でも行うことは決して不可能ではありません。
政党や議員にその能力がないとしても、そういった業務を請け負う企業はいくらでもあります。
これから、人口減少、生産年齢の減少という局面から、増税や行政サービスの減少といった不利益を国民に求めていく局面に入っていきます。
そんな局面で、信頼できない議員さんの声では、そのような政策を実現することなどできません。
野党は、たんに疑惑の追及をするのではなく、政治家全体に課せられた課題として、前向きな改善策を提案することが求められます。
もちろん、自民党は自浄作用を発揮して、完全な透明性を確保する施策を展開しないと、政治全体が不信感を持たれて、政策の説得性や実効性が低下すると思います。
疑惑は疑惑として、将来に向けて、政治家がどのような方向を示してくれるか、楽しみに見守り、次の選挙で、ちゃんとした人に投票できるようにしたいと思います。
