おどろきの韓国司法
韓国が日本に併合されていた時代の労働問題について、強制的に日本に連行されて強制労働させられた、と主張して裁判が行われています。
原告の主張を聞くと、学校の先生に言われて、とか、赤い靴が欲しくて、というように、人狩りが行われたのではなく、韓国内で普通に韓国の人によって募集が行われたように聞こえる部分が多くあり、出稼ぎとなにが違うのか、わからない案件も多くあります。
しかし、これまで、韓国司法は勤務先の企業の不法行為を認め、賠償を命じる判決を下してきています。
またしても
2月15日に光州地裁において、三菱重工を相手取った損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決が出ました。
これまでどおり、ユニークな理屈で原告勝訴になったんだろうなと、記事を読んだところ、驚くべき記載を見つけてしまいました。
三菱重工業側弁護人も「証拠関係に問題がある」と指摘した。
原告側弁護人は「文書の証拠などを持っている日本政府や強制動員企業は『文書がない』という返事しかしない」と抗弁した。
裁判所はどの証拠をもって、原告の主張がまっとうなものと判断したのでしょうか…
しかも、今回は客観的な証拠もなければ、被害を受けたと主張する当事者自身がなくなっているため、証言さえも得られていません。
民事訴訟は、原告側に立証責任があって、その証拠が正しいかどうかを判断し、それらをもとに判決が出るものと思っていたので、証拠がないのに、被告に非があると判断してしまう裁判所に驚きを隠せません。
これで三菱重工が敗訴するのであれば、この先も、しっかりした証拠がなくても、被害を受けた本人の証言が得られなくても、遺族の申し立てだけで「立証」されてしまうケースが続出するでしょう。
日韓関係は…
1945年8月15日以前の日韓両国間の債権債務の関係は、日韓基本協定で完全かつ最終的に解決しているため、これに反する韓国の動きは、協定以降のすべての日韓関係を揺るがす重大なものです。
このような協定の趣旨に反する判決が出ること自体がおかしいことですが、さらにそのような重大な判決がテキトーな証拠に基づいて下されてしまうことに韓国の特殊性を感じざるを得ません。
とはいえ、韓国側にもこのままでは日韓関係が破壊されてしまうことを危惧して、敗訴した被告企業に代わって弁済する財団が立ち上がっています。
が、この財団、資金が40億ウォンしかありません。
時事通信によると最高裁まで審理された12件の訴訟すべてで原告敗訴となり、これまでに財団は25億ウォンを支給したそうです。
１２件すべて日本企業敗訴 不二越の賠償確定―韓国最高裁：時事ドットコム
地裁高裁レベルでは50件以上の訴訟が続いていて、今回の訴訟だけでも11人に1億ウォンずつの支払いを命じているので、遅かれ早かれ財団は資産が尽きることでしょう。
日本の国との約束を破らないための財団方式が崩壊して、「賠償」のために日本の企業の現物のお金や資産に手を出した時点で、日韓関係は新しいステージに進んでしまいます。
それがいいことか、悪いことか、はわかりませんが…
