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-きたのひと新聞-

自衛隊員の靖国参拝についてのメディア報道の違和感 内心の自由を尊重しよう

陸上自衛隊幹部の靖国参拝

陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら数十人が、東京都の靖国神社を集団で参拝しました。

小林副長は陸自の航空事故調査委員会の委員長で、参拝した数十人は、その委員会の関係者で、昨年4月に陸自ヘリコプターが沖縄県宮古島周辺で墜落した事故の安全祈願が主な目的だったそうです。

小林副長らは時間休を取得したうえで、私服で行動し、私費で玉串料を収めて参拝しました。

新聞各紙はどう反応したか

自衛隊隊員だろうと、公務員だろうと、ふつうの国民であろうと、どの神様、仏さまを信じようと、信じまいと内心の自由は最大限尊重されるべきです。

勤務時間中であればともかく、休暇取得中に神社を訪れることについては、制約されるべきではありません。

これについては、数社が下記のように社説を出していました。

(社説)陸自靖国参拝 旧軍との「断絶」どこへ:朝日新聞デジタル

社説:陸自幹部ら靖国参拝 組織的な行動は不適切だ | 毎日新聞

【主張】靖国神社 陸自幹部の参拝は当然だ - 産経ニュース

<社説>陸自靖国参拝 歴史観問われる軽挙だ:北海道新聞デジタル

朝日新聞毎日新聞北海道新聞は、批判の内容を見てみると政教分離の観点から、部隊としての参拝や参加の強制は通達で禁止されているとして、これに違反しているのではないか、と書いています。

この通達は、隊員それぞれの信教の自由に配慮して、部隊として、強制しての参拝は禁止としているにすぎません。

であれば、自発的に参拝することについて、後ろ指さされるようなこともありません。

朝日新聞は、

この規律に違反する疑いがあるとして、防衛省が調査に乗り出したのは当然だ。毎年の恒例であったのか、隊員の内心の自由に反して、事実上参加を迫るようなことはなかったか、きちんと調べて明らかにしてほしい。

と書き、隊員の内心を白状させるような調査を求めています。

さらに、

朝日新聞は、時の首相や閣僚ら政治指導者の参拝を、戦争への反省を忘れ、過去の正当化につながるものだとして厳しく批判してきた。

自衛隊の幹部や部隊による組織的な参拝にも同様の懸念を持たざるをえない。帝国陸海軍が敗戦で解体された後、民主主義体制の下で再出発したのが自衛隊である。人脈や文化など、旧軍の伝統との継続性も指摘されるが、基本的な理念、役割は、戦前と「断絶」しているはずだし、そうあらねばならない。

と自身の独自のお気持ちを基に、今回の参拝を断罪しています。

そして、最後に再び、

この機会に、陸自にとどまらず、自衛隊全体として、靖国神社との関係を徹底的に点検すべきだ。

として社説を締めくくっています。

リベラルってなに

メディアがわざわざあの人は、あそこに参拝した、と批判的に報じることは、内心の自由を踏みにじる行為そのものものだと思います。

朝日新聞毎日新聞北海道新聞といった、リベラルの立場に立つメディアがこのように個人の内心とそれに基づく参拝行為をことさら批判することについて、違和感を感じます。

リベラルな立場であればこそ、誰がどこに私的に参拝しようと許容すべきで、内心の自由を束縛するような行為こそ慎むべきではないでしょうか。

それなのに、ことさら強制がなかったか調査しろ、というのは、腑に落ちません。

多様性を尊重しなければならないのは、LGBTや在日外国人だけではありません。

ふつうに生きている国民みんなの多様性を尊重できるメディアになってほしいです。

 

(参考)

www.hokkaido-np.co.jp

札幌市の敬老パスの見直し

札幌市の70歳以上の市民を対象とした公共交通の敬老パスの見直しが公表されました。

利用額によって自己負担は変わりますが、最小の区分では、1,000円を自己負担すれば9,000円を市が負担してバスや地下鉄を10,000円使え、最大で17,000円の自己負担で53,000円が市が負担して70,000円利用できる優待制度です。

自己負担を率で見てみると、10%~25%弱となり、それ以外を市が負担して成り立っている制度です。

敬老パスは50年前の1974年に無料フリーパスとして開始されましたが、2005年度から一部を自己負担する制度に修正されるなどの経緯を経て、現在の制度となっています。

見直しについて

札幌市は、健康寿命を延ばすという名目のもと、自己負担ゼロで公共交通機関を最大20,000円分利用できる制度に衣替えを図るとして、昨年11月に素案を公開しました。

市の問題意識としては、高齢者のうち6割が敬老パスを利用しておらず、およそ50億円の事業費のうち、1割弱の方にその約半分の24億円が必要となっていて、高齢者全体の制度というよりも一部の方を対象とした制度となっている部分にもあるようです。

70歳以上の地下鉄・バスの優待乗車証“敬老パス”最大5万円以上の優待制度見直しめぐり、利用者から困惑と怒りの声 札幌市(HBCニュース北海道) - Yahoo!ニュース

地元紙北海道新聞はどう報じたか

市が見直しの素案を公開したのは、去年の11月22日ですが、北海道新聞はそれについて事実関係を伝えるのみで、賛否を明らかにしてきませんでしたが、1月18日付社説で意見を表明しました。

<社説>札幌市敬老パス 利用者本位の見直しか:北海道新聞デジタル

タイトルからして”利用者本位”って書いてあるあたり、思いが伝わってきますね。優遇が減らされる利用者の立場に立ったら、なんにもできなくなってしまいます…

高齢者がますます増える時代で同じ仕組みを維持すれば、それだけ事業費は膨らむことは明らかなので、限りある市のリソースをどう配分するか、という高所からの観点があってしかるべきなのに、新聞社という知識・良識のカタマリのようなところが書いたものにしてはお粗末に感じました。

むしろ、これからは、こういう痛みを伴う修正をして、高齢社会を乗り切らなければならないぞと読者に理解を求めるのが、メディアのあるべき姿じゃないかなと思うだけに残念です。

高齢者の皆さんは、現役世代が負担するお金から、年金をもらい、医療費を負担してもらい、介護保険を負担してもらって、生活しています。

少しくらいガマンがあってもいいのではないかと思いました。

ちなみに、札幌市で1年間に生まれる子供は、およそ1万人です。

50億円の事業費があれば、1人あたり50万円を配る事業ができます。

高齢者にリソースを向けるのか、少子高齢化に振り分けるのか、こういったシビアな選択は今後も続いていくんでしょうね。

 

(参考)

www.hokkaido-np.co.jp

領土問題:対馬は韓国の領土ってなに…?歴史から振り返ってみよう

対馬は韓国の領土??

対馬はれっきとした日本の領土で、歴史を振り返っても、韓国に長期にわたって統治されたことはないはずですが、ときどき対馬は韓国の領土だ、という不思議な主張が韓国から出てくることがあります。

対馬が歴史上、文献に最初に現れるのは卑弥呼の時代の魏志倭人伝で、その当時から朝鮮半島と日本を結ぶ経路として利用されていたことがうかがえます。

その後、刀伊の入寇と呼ばれる、韓国系の刀伊による襲撃事件が発生し、多くの人々が殺害されたり奴隷として拉致されたりしました。

鎌倉時代になると、朝鮮半島を支配した元が、蒙古軍、高麗軍を興して、二度にわたって対馬に侵攻してきます。

元の軍隊に対馬は蹂躙され、人々は虐殺されたり、生きたまま手に穴をあけられて、船に結びつけられたり、奴隷にされたりして、助かるものはなかったと伝えられています。

その後、元の軍隊は、九州に上陸し、鎌倉幕府と戦いますが、2度の元寇はいいずれも撃退されています。

2度にわたる元寇でも対馬が元の支配下にあったのは1か月程度でした。

その後、倭寇と呼ばれる海賊の活動が活発となり、倭寇に苦しめられた朝鮮半島では、倭寇討伐を大義名分として、対馬に攻め入り、康応の外寇、応永の外寇と呼ばれる戦いを行ったと言われていますが、朝鮮側の記録と日本側の記録の隔たりが大きく、信ぴょう性わ疑わしいとされています。

その後、豊臣秀吉朝鮮出兵の拠点となったり、江戸時代に対馬府中藩があったことを考えると、どの時代に対馬が韓国、もしくは朝鮮半島の権力の支配下にあったと言っているのか、理解に苦しみます。

韓国はいつもおかしいけれど、おかしすぎる記事が…

そんな常識レベルが通用しないのが韓国のいいところで、思わぬ記事を見つけてしまいました。

日本の対馬が「韓国の領土」である“証拠”だというが…「古地図」入手という韓国学者(KOREA WAVE) - Yahoo!ニュース

韓日文化研究所長のキム・ムンギル(金文吉)釜山外国語大学名誉教授は13日、「日本の対馬が韓国の領土だという証拠の古地図が新たに発見・入手した」と主張した。

地図にもその証拠である「Streit of COREA(COREA海峡)」が線引きされているとみる。

キム・ムンギル氏によると、欧州人は「KOREA」を「COREA」と記録している。対馬は「COREA」ラインの内側に入っているという。

この地図は1801年、英地図学者アロウ・スミスが製作したものとされ、「アジア地図」(縦126センチ・横148センチ)と名付けられている。

韓日文化研究所のキム・ムンギル所長提供(c)NEWSIS(KOREA WAVE)

えっと、なにから言っていいのかわかりませんが、後から引いたような国境を示すような線よりも朝鮮半島側に対馬があるから、対馬は韓国の領土だと言いたいようなのです…

なんといっていいかわかりません…

それで根拠になるなら、対馬は日本列島と同じ色で塗分けられているから日本領土じゃないか?とも言えますし、対馬がそもそも対馬がどこにあるのか、韓国国民が十分に知っていたら、矢印で引出線を書いてツシマと書かなくてもよくないか?などなど突っ込みどころは満載です。

しかも、日本海=SEA of JAPANって書いてありますけど…

この古地図が証拠となるのであれば、この地図ができた1801年、日本が鎖国していた江戸時代に、すでに日本海という名称が国際的に認知されていたという証拠になるんですが、その点は大丈夫なんでしょうか…

統治したこともない土地を領土といえるハートの強さ

領土は国を構成する3つの要素、主権、領土、国民のうちの一つです。

他国のそれをないがしろにすれば、そのまま戦争になってもおかしくありません。

だから、日本は竹島を領土に編入しようとしたときには、丁寧に無主の地であることを確認したうえで、編入しています。

言うだけならタダだから、日本ならゴメンって言ったら許してくれるから、やるだけやってみよう、というような韓国の国としてのスタンスが露骨すぎて、紅白歌合戦はエンタメなのになんとなく楽しめない自分がいました。

はやくまっとうな国になってくれたらいいなと期待だけはしておきたいと思います。

 

(参考)

news.yahoo.co.jp

株式市場の上昇が目立つ!新年からバブル後の高値更新

年明けから株式市場の上昇が目立ちます

年始から株式市場の上昇が続き、15日の日経平均は前日比で324円高の35,901円と続伸し、バブル後の高値を連日で更新しています。

今年からの新NISA導入に伴う個人投資家や海外投資家の活発な買いによるものと言われていますが、取引時間中には36,000円を一時上回る場面もあり、投資家の買い意欲は継続しているようです。

比較的連動しやすいアメリカのダウ工業株30種平均が先週末は下落していたことを踏まえると、日本市場の力強さは異例な感じがします。

経営環境はどうだろうか

市場環境を見てみると、もちろん盤石とは言えません。アメリカの景気は減速感を見せ始め、利上げを見送り、今年中の利下げを視野に入れ始めました。

ロシアのウクライナ侵攻はいまだに終わりが見えず、イスラエルハマスへの攻撃も依然として続いています。

日銀は堅調な企業業績を背景に金融の引き締め、マイナス金利の解除を伺い始めました。

どこかで歯車がずれると、一気に楽観的だった市場も大崩れを打つ可能性があります。

そうなれば、新NISA導入に伴って参入してきた個人投資家の狼狽売りを招き、必要以上の調整局面も訪れる可能性もあります。

それではどうすべきか

株価が安定的に上昇するためには、それに見合った企業収益の上昇が欠かせません。株価が上昇しても、配当の額が変わらなければ、株価上昇とともに利回りが低下してしまうからです。

そのため、企業には手元資本を活用して、成長につなげる施策展開が求められます。

物価高で傷んでいる働き手への賃上げも欠かせません。

株式市場の好況、さらなる企業の経営改善、働き手の賃上げがそろったとき、失われた30年は過去のものとなるでしょう。

一市民の弱小株主としては、これからも安定的に株価が上がって、配当も上がってくれればいうことありません。

 

普天間基地の辺野古への移設

普天間基地辺野古移設問題

沖縄県普天間飛行場を名護市の辺野古に移設する工事は、沖縄県が地盤改良工事の設計変更を承認しないために一部区域での工事がストップしていました。

国は設計変更を承認しない沖縄県を相手取って、承認するよう提訴していましたが、2023年9月の最高裁判決で国の訴えを認め、沖縄県に承認するよう求めました。

しかし、沖縄県はこの司法判断に背いて、承認を行いませんでした。

法に基づき行政を行うべき沖縄県が判決に従わないという極めて異例な事態が生じ、国はさらに、県に代わって国が代執行するために提訴しました。

2023年12月に裁判所は12月25日までに承認するよう県に命じましたが、これも沖縄県は拒否しました。

最終的に国は代執行という形で、県に代わって承認を行ったというのが、最近の辺野古問題の流れです。

なにが問題か

沖縄県の玉城知事は、辺野古への移設に反対し、辺野古への移設を条件とせず無条件での普天間基地の返還を要求しています。

そして、それを公約として知事選を勝ち抜いたことから、これを県民の民意として、承認を行いませんでした。

沖縄県には、国内の米軍施設の7割が集中していて、基地を減らしたいという気持ちは理解できます。

しかし、行政機関が法律や司法の判断に従わなければ、国は成り立ちません。

移設反対という自らの主張を通すために法にも判決にも背くというのでは、玉城氏には行政の長としての資格はありません。

設計変更の承認が出て

設計変更の承認が下りたことから、国は辺野古で中断していた工事に着手し、石材の投入を行いました。

一部のメディアでは、「代執行は地方自治の趣旨に反する」「話し合いで解決すべき」という記事を書いていますが、まず、世界一危険ともいわれる普天間の危険性除去を進めることが一番大切で、それを進めながら、話し合いすることがベストな選択肢です。

辺野古へ移設することで、普天間基地を返還するという日米合意を取り付け、沖縄県の理解を得て工事に着手するまでにどれだけの時間と労力がかかったかを思い出すべきです。

今一度、検討したとすれば、また数十年単位で時間がかかることでしょう。

玉城知事には様々な思いがあると思いますが、行政の長として、よりよい判断をしてもらいたいところです。

これから

国の計画では、移設の完了は2030年代半ば以降と、まだ10年以上の工期がかかるとされています。

工事中に予期せぬ事態が起これば設計変更が必要となることも想定されますが、そうなれば、沖縄県が設計変更の承認を行わないことで、改めて訴訟となることもおこりえます。

日米合意から30年近く経過しても、普天間基地の返還は、いまだ実現していません。

国は積極的に返還に向けて県民に理解を求め、工事の速度を上げてもらいたいと思います。

 

 

(参考)

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「新しい戦前」とは

タモリさんの名言、「新しい戦前」

2022年の年末、タモリさんが徹子の部屋で、来年はどんな年になるでしょう?と尋ねられて、「新しい戦前」になるんじゃないでしょうか、と答えて、話題となりました。

左派の人たちは、安倍首相から始まる軍拡によって戦争が引き起こされるとタモリさんが指摘した!と沸き立ち、右派の人たちは、中国の台湾や尖閣諸島への侵略への意思で日本に戦火が迫っている、と解釈しました。

個人的には、タモリさんは、その両方の受け取り方を意識して、抽象的に新しい戦前と言ったのは間違いないと思っています。

内から来るのか、外から来るかは別として、戦争が近づいているゾと、全国民に伝えるのに、もっとも適切なコトバだったと思います。

とある新聞の社説にて

地元紙の北海道新聞に”忍び寄る「戦前」に抗する”という社説が出ていました。

タモリさんの「新しい戦前」のように含蓄のある社説なのか、と思って読んでみましたが、左派の考えがちがちの社説でした。

曰く、

軍事で地域の緊張を高め、気付けば無謀な侵略戦争に突入した昭和の愚を繰り返してはいけない。

地域の緊張を高めているのは、もっぱら中国、ロシア、北朝鮮であって、日本はその領土拡大の野心を押しとどめるために国防力を高めざるを得ないという現実を完全に無視したことを書いていました…

現実を無視して、自らの主張に合わせた事実と現状認識だけを書き連ねる新聞には存在価値があるのでしょうか…

以前は北海道新聞を購読していましたが、客観的な視野のない偏ったメディアにお金を支払うことは世間さまの役に立たないと考えて、購読をやめていますが、その判断は間違っていなかったと思うことが最近、特に増えてきています。

新しい戦前と言う言葉

北海道新聞は、タモリさんの「新しい戦前」という表現が、さも日本の国防費の拡大を非難しているというように受け止めていますが、おそらくタモリさんはそんな単純な話をしていません。

すぐれたコメディアンであればこそ、そんな単純な理解ができる言葉を言うはずがありません。

そういった単なる単語から解釈して勘違いな理解をするよりも、もっと深い洞察力をメディアには期待したいのですが、それは高望みというものなのでしょうか…

せめて、お金を受け取るに値する記事を書いてもらわないと、いずれ新聞という媒体は存在できなくなってしまうでしょう…

 

(参考)

 

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能登半島地震 自衛隊の派遣は遅かったのか、小出しだったのか

能登半島地震が起きて10日

元旦に発生した能登半島地震に対する自衛隊の派遣をめぐり、一部の野党から「初動が遅い」「逐次投入」といった批判が出ています。

現地に投入した隊員は、1月9日時点で6,300人となっていますが、熊本地震胆振東部地震では3~4日目で2万人を超えていたことを踏まえると、数字としては少数となっているのは事実です。

これに対して、木原稔防衛相は「道路の復旧状況も見ながら人数を増やした。」と説明しています。

新聞各社はどう書いているか

このことに対して、毎日新聞東京新聞の記事を見つけたので、紹介します。

毎日新聞は、

自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差 | 毎日新聞

能登半島日本海側最大の半島で、金沢市から半島先端までは陸路で約140キロに及ぶ。険しい海岸線も多く、山地がほとんどを占め、小さな集落が山あいに点在している。

被害が激しい半島先端に向かうにつれて道路網が寸断されており、石川県によると6日午前6時現在で、半島中央の七尾市から北部に向かう道路は1本しか確保されていない。

という能登半島の地理的特性を書いたうえで、

陸の孤島と言われている半島での未曽有の震災。一番起きてほしくない場所で起こった」

という自衛隊幹部の声を紹介しています。

 

東京新聞は、

自衛隊派遣、なぜ小出し?熊本地震時の5分の1 対応できない救助要請たくさんあったのに…首相の説明は:東京新聞 TOKYO Web

立憲民主党泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と指摘する。

毎日新聞が触れた地理的な要件を無視したような立憲民主党の批判の声を記事にしています。

そして、記事を

被害が甚大な石川県珠洲市では、4日時点で救助要請の20〜30件が未対応で、輪島市でも生き埋めの救助要請が40〜50件ある。初動対応として自衛隊の派遣規模が適切だったかどうかが国会での論点となりそうだ。(川田篤志

と締めています。

品性が記事にも表れますね

能登半島という地理的に困難な特性を無視して、人数の多寡だけで批判する立憲民主党はいかがなものかと思いますが、与党を批判することを生業とする野党ですから、それはある意味仕方がありません。

でも、震災間もなくまだ現地で救助を待つ人、避難所で不便な生活に耐えている人がいるにも関わらず、東京新聞の記者の視野には、その人たちは入っていなくて、国会で野党の追及をワクワクしている感じがして、ヘドが出ます。

川田篤志さんという記者がどういう人か知りませんが、品性の低さがとても残念です。

政治家は選挙で変えられるけど、新聞記者はどうしたら…

裏金問題の自民党、批判だけしかできない立憲民主党、身を切ると言って無駄遣いには厳しそうなのに万博にはろくな説明をしない維新、などなど、政治の世界では、まっとうな政党を見つけるのは困難ですが、それでも、選挙という手段で、ダメな政治家たちの中から、それでもマシな政治家を選ぶことはできます。

でも、一民間企業の社員である新聞記者はどんなにひどい人であっても、一市民が変えることはできません…

どうしたらいいんでしょうか。

たかが一個人のブログでは無力かもしれませんが、そういう第4の権力というメディアを少しでもよくできたら、というのが自分がこの記事を書く理由なのかもしれません。

 

(参考)

mainichi.jp

www.tokyo-np.co.jp