元徴用工が供託金を引出し、日本企業に損害を与える

先日、証拠も証言もなしで日本企業を敗訴させる韓国の裁判所 - kita-no-hito-shimbunという記事を書きましたが、それに関連して元徴用工問題で動きがありました。

日立造船が裁判で敗訴した後に裁判所に預けていた供託金を原告が引き出したというニュースです。

これまで、韓国のスタンスとしては、裁判で元徴用工が勝訴したとしても、被告の企業に賠償はさせずに、韓国企業の出資で作られた財団が代位弁済していました。

これは、1965年の日韓協定によって、1945年以前の債権債務関係が清算されているため、それに反する賠償を日本企業に負わせることは明白な協定違反だからです。

今回、供託金を原告が引き出したということは、すなわち日本企業に不当な損害を与えたことになります。

引き出された供託金は日本円にして670万円という額ですが、これを放置すると、協定そのものが骨抜きにされてしまうことが危惧されます。

そして、1945年以前の債権債務は清算が完了したという日韓政府の合意のもとで行われてきた協定以降の行為や信頼関係は一切存在しない局面に陥ってしまいます。

日本政府はまだ具体的な行動を起こしていませんが、協定を反故にするような国に対しては、それ相応の対応が必要です。

協定を反故にするのであれば、日本としても、清算したはずの請求権について、改めて請求を行うべきです。

それは、有償無償の経済協力の返還だけにとどまらず、韓国併合期における電気ガス水道鉄道道路といったインフラ整備費、教育機関の創設費用、河川や山林の整備費、土地の測量と所有者の特定、法制度の整備といったすべてのものを含めなければならないでしょう。

とはいえ、代位弁済する財団が日立造船に弁済するという手段もないわけではありませんので、今後の推移を見守りたいと思います。