参院本会議で2023年度補正予算が可決、成立した。 今回の補正には含まれないが、首相が打ち出した来年度の定額減税も視野に入れながら、財源が不足して財源の７割が借金頼みという補正予算である。物価高に苦しむ低所得者への給付金や、産業を支援する基金の…

待機児童の減少や育休制度の拡充など、子育てをしながら働く親の環境は少しずつ整ってきた。男性の育休の取得についても徐々に一般化しつつある。 だが、その波から取り残されているのが、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの日常的に…

感染症の蔓延（まんえん）や大災害が発生した際に、国が自治体に必要な事務処理を指示できる制度をつくろう――。 こんな答申を首相の諮問機関の地方制度調査会が出す方向だ。コロナ禍を教訓に国と自治体の関係の見直しを議論してきており、最終答申は来月。そ…

２０２４年の春闘に向けて、連合は基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を３％以上、定期昇給を含めて「５％以上」の賃上げを求める方針を示した。 流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは、パートなどを合わせた全体の目標を「６…

ＪＲ北海道が来年３月のダイヤ改正で四つの主要特急の自由席を廃止し、全席を指定席にする。 自由席を廃止するのは札幌発着で函館を結ぶ北斗、室蘭のすずらん、釧路のおおぞら、帯広のとかちだ。旭川を結ぶカムイ、ライラックでは自由席の割合を減らす。 自…

旧日本軍の元従軍慰安婦らが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国のソウル高裁が原告の請求を却下した一審判決を取り消し、日本政府に賠償を命じた。 国家は他国の裁判所に裁かれないとする国際法上の「主権免除」原則を認めるかが争点だった。高裁は免…

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡る後志管内寿都町と神恵内村での文献調査が開始から３年たった。 原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による調査は慎重に進められ、目安とした２年間から大幅に延びた。調査結果をまとめた報告書は年明…

北朝鮮が「軍事偵察衛星」と称する物体を発射した。 分離して一つ目は東シナ海に、二つ目は沖縄本島と宮古島間の上空を通過して太平洋に落下した。 北朝鮮は偵察衛星を地球の周回軌道に投入したと主張し、打ち上げは成功だったとしている。 北朝鮮は２０２１…

デジタル社会に欠かせない大規模データセンター（ＤＣ）の道内拠点化が本格的に動き始めた。 ＤＣはインターネットを通じて大量のデータの処理・保管を担う施設で、人工知能（ＡＩ）や自動運転などの進展で重要性が増す。 ＤＣは東京や大阪周辺に８割が集中…

政府の経済対策を裏付ける２０２３年度補正予算案が衆参両院の本会議で審議入りした。 きのうの代表質問でも、経済対策の一環で打ち出した所得税と住民税の減税などを巡り、明確な説明を避ける岸田文雄首相の姿勢は変わらなかった。 物価高にあえぐ国民生活…

会計検査院が２０２２年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。予算の使い方などに問題があると指摘したのは計３４４件、総額約５８０億円となった。 このうち新型コロナウイルス対策関連が９３件、約２２０億円で金額は全体の３分の１を占めた。 コロナ…

一般ドライバーが自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」導入を政府が本格検討している。 全国的なタクシー運転手不足の中で、地域の移動手段を確保する目的という。岸田文雄首相は先月の所信表明演説で「深刻な社会問題」として取り組むと述べた。 ライ…

武器輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議が再開された。９月の内閣改造や自民党人事などの影響で中断していた。 新たな論点は、海外企業に特許料を支払い、日本で「ライセンス生産」する武器の扱いだ。地対空ミサ…

岸田文雄首相は、中国の習近平国家主席と米国で会談した。１年ぶりの会談で、約１時間行った。 両首脳は戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認した。 懸案だった東京電力福島第１原発の処理水放出と、中国による日本産水産物の輸入禁止を巡っては、…