＜社説＞北朝鮮「衛星」 対話だけでなく自らを守る体制を整えよ

 

　北朝鮮が「軍事偵察衛星」と称する物体を発射した。

　分離して一つ目は東シナ海に、二つ目は沖縄本島と宮古島間の上空を通過して太平洋に落下した。

　北朝鮮は偵察衛星を地球の周回軌道に投入したと主張し、打ち上げは成功だったとしている。

　北朝鮮は２０２１年の国防５カ年計画で、衛星と無人機による偵察能力の向上を決めた。米国などの軍事行動を監視するため、探知能力を強化する狙いがある。

　今年５月と８月にも打ち上げを試みたが、エンジンの問題などで失敗していた。

　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は９月にロシアを訪問してプーチン大統領と会談した。ロケット開発への協力を取り付ける一方、砲弾などの提供で合意したとされる。

　今回はロシアの技術支援で問題を解消できたとの指摘もあり、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を重ね、技術や運用の能力を急速に向上させている。

　偵察衛星を運搬するロケットと核兵器を搭載する弾道ミサイルの技術は、基本的に同じである。弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会決議に違反しているのは明らかだ。

　北朝鮮への国連決議はロシアも賛成して成立した。ロシアのウクライナへの侵攻は国連憲章を踏みにじる蛮行であり、北朝鮮への技術供与が事実であれば、世界秩序の安定を図らねばならない安保理常任理事国として、ロシアは無責任極まりない。

　平和を脅かす国同士が連携しても国際社会の理解は得られない。これ以上、地域の緊張を高める暴挙を続けてはならない。直ちに関係国と対話に応じるべきだ。

　発射に伴い、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発令したが、国民自身が危機感をもって対応したとは言い難い。

　それに対し、発射を受けて韓国は、緊張緩和を図るため１８年に締結した南北軍事合意の効力を一部停止した。

　関係国が対話を求める間に着々と軍事能力を高め、威圧的な発言を繰り返す北朝鮮に対し、米韓は大規模な合同軍事演習を継続的に実施している。

　日本も単に対話を求めるだけでなく、自らの国は自らで守る気概と能力を持ち、北朝鮮が対話に応じなかったとしても対応できる態勢を整える必要がある。

　加えて日米韓の３カ国の協力は重要だ。安全保障情勢を安定させる必要がある。

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（参考）