メディアでのお金にまつわる不祥事があとを絶ちません
政治とお金の話題に注目があつまっていますが…
自民党のパーティー券を巡っての政治資金の疑惑が世間を賑わせています。
税金や社会保険料の負担をお願いする立場の国会議員がお金に緩いと、世の中、政治家に対する信頼性がどんどん下がっていきます。
徹底的に追及して、膿を出し切ってほしいです。
そのうえで、恣意的な運用ができない厳密な制度設計するとか、会計の専門家が強制的に関与する仕組みを作るというような誰もが納得するような解決策を作ることもセットで必要です。
でも、なんとなく追及が緩くない？
でも、野党の追及もなんか緩い感じがするのは、どちらも同じ穴のムジナで、お得意のブーメランを心配しているのかも…と勘ぐってしまいます。
まあ、立憲民主党の枝野さんも「キックバックはあった」と言っているので、キックバックが悪いんじゃなくて、それを収支報告書に記載しなかったのが悪い、ということなのかもしれません。
そうすると、なれ合いで、ただ、記載を修正すればOK。ということでおしまいになってしまう可能性もあります。
政治家同士で追及がなれあいなら、メディアが頑張るとき！
もし、なれ合いで着地しようと政治家が談合してしまうのであれば、それを追求すべきは、メディアです。
頼りになるメディアがしつこく追及して、問題をあぶりだして、すべてを国民に示す必要があります。
ところが、先日の記事に書いたように政治家だけでなく、メディアもお金に緩いという悪いニュースがたくさん出ています。
ニュースを読んで お金にまつわる疑惑 政治もメディアも… - kita-no-hito-shimbun (hatenablog.com)
そして、今日、さらにひどいニュースを見つけてしまいました。
共同通信社は8日、ソウル支局の会計処理で生じた為替差益をため込み私的に流用したとして、50代と40代の外信部次長を懲戒解雇処分とした。得ていた差益は計約6千万円。当時の外信部長と財務部長ら4人も戒告とし、水谷亨社長ら役員、元役員の計5人は報酬の一部を返上する。
同社によると、50代の次長は2012年4月〜18年2月にソウル支局長を務め、本社から毎月送金される運営資金をウォンに両替した際、実際より低い交換レートで会計報告をして、差益約3230万円を得ていた。後任だった40代の次長も18年2月から22年8月に、同様の手法で差益約2780万円を得た。
2人は社が経費と認めた一部を除く計約5780万円を既に返還したことから、同社は警察に被害届は出さない方針。再発防止策の一環で近く社内にガバナンス室を新設する。
およそ10年間で6,000万円だと、年間600万円、月50万円。
それだけの金額をそれだけの期間、見つけられなかったということは、メディアの体質として、お金に対する内部統制がそのレベルだったということを示しています。
そういう金銭感覚を自然と身につけているメディアが、政治とお金の問題にどう切り込めるのか、なかなか興味深く思っています。
とはいえ、政治家もメディアも、一市民よりも恵まれた社会的立場を与えられている存在です。お互いに緊張関係を保ってよりよい社会を作るために、とくにメディアサイドにはがんばってもらいたいです。
(参考)
