普天間飛行場の辺野古への移設
沖縄県のアメリカ軍の普天間飛行場を辺野古に移設する工事で、沖縄県が設計変更を承認しないことに対して、政府が承認するように求めた裁判の判決がありました。
判決は、国の訴えを認め、県に承認するよう命じました。もし県が承認しない場合は、国は県に代わって代執行して承認することになります。
なにが公益？
県は移設反対、埋め立て反対を民意として、「民意こそ公益だ」と主張しました。
国は工事の設計変更申請の事務を放置していることは、社会の公益を侵害すると主張し、裁判所は国の主張を認めました。
法律に定められている手続きを、法律に基づかず、知事の政治姿勢や定義のはっきりしない民意に基づいて処理する、しないを気ままに決められてしまうのでは、秩序は守られません。
裁判は適切な判断をしたと思います。
北海道新聞の社説では
北海道新聞の社説では、二つの「公益」がぶつかり合うのであれば、合意に至りまで協議を続けるのが筋、といいます。
無限の時間があるのであれば、理想としてはそうかもしれません。
しかし、普天間に基地があることで、市街地が分断され、騒音が響き、という不便を強いられている県民の立場にしてみれば、いつともわからない合意を待つ時間はありません。
国はこれまで、一私人と変わらない立場で、必要な県の許認可を得て移設に向けた工事を進めています。
県の嫌がらせは目に余ります。
もし、県外移設を望むのであれば、まずは真っ先に目先の移設を速やかに進めつつ、次の施策を練るべきです。
今回、移設を県の許認可権で無理やりストップをかける姿勢に司法がNOを突き付けたことを重く受け止めるべきです。
国と地方の関係
国と地方は対等なのが大前提です。県が自らの希望がかなわないからという理由で許認可権を勝手気ままに使うのであれば、対等関係に必要な信頼がなくなりかねません。
これを機に沖縄県は真摯に移設問題に向き合うべきです。
（参考）
