いつもがけっぷちの日韓関係
日韓関係は、基本的に韓国のやりたい放題のせいで、関係ががけっぷちにあります。
竹島の不法占拠から始まり、日韓基本条約や請求協定を無視した自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題、海上自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題、旭日旗を戦犯旗と主張する一部の国民に迎合して護衛艦の寄港拒否と枚挙にいとまがありません。
そしてまた…
12月28日に韓国の最高裁にあたる大法院で三菱重工や日立造船所を相手取った損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決が下されました。
強制徴用「２次訴訟」 韓国大法院で相次いで勝訴確定 | Joongang Ilbo | 中央日報
これは12月21日に三菱重工と日本製鉄に損害賠償責任を認めた判決に引き続くもので、今後は、これらを判例として、下級裁判所でも、この趣旨に沿った判決が続くことになると予想されます。
なぜこのような判決になるのか…
1965年に締結された日韓請求権協定において、1945年以前については両国間での債権債務については完全かつ最終的に解決されています。
協定締結の協議の中でも、徴用工の給与についても話し合われており、韓国政府が一括して受け取ることで解決することとなっていました。
つまり、韓国政府は、そのお金を受け取っておきながら、元徴用工が訴え出たときに日本政府に責任を押し付けて、挙句の果てに元徴用工の請求を裁判で認めるというあり得ない対応を行っています。
このような判決がだされるとどうなるか
請求権協定に基づき、日本政府は朝鮮半島に整備したダムや道路や水道、鉄道、発電所、田畑や山林といった財産の請求権は一切放棄したうえで、有償無償の経済協力を行っています。
それをもって、両国間は、1945年以前の債権債務は消滅したこととして、正式な国交を開始しています。
その前提が崩れると、日本の企業は韓国で事業を展開すると、80年近く前に雇っていたかもしれない人々から給料や損害賠償を求められることになってしまいます。
そうなると、日本の企業が韓国での経済的な活動を行うことはリスクを伴うものとなってしまいます。
裁判の問題点
しかも、裁判の多くは、自称元徴用工や自称元慰安婦と呼ばれるように、働き始めた時期や状況を踏まえると、自ら日本にわたって働きだした人や業者によって集められて慰安婦となったような、日本が全く関与しない人たちも多く存在しています。
しかし、それらの人たちについても、客観的な証拠に基づかず、原告勝訴の判決が出ることもあるようです。
もしや意図的？
ここまでの韓国の政府や裁判所の行動を見ると、もしや意図的に日韓関係を破壊しようとしている人たちが韓国で暗躍しているのではないかと思ってしまいます。
日本は核兵器保有国、独裁的国家に囲まれているため、日本サイドに立ってくれる仲間の国家が多く必要ですが、韓国が仲間になってくれるとも限らない状況になっている今、韓国なしで国を守れるようなかじ取りをしていく必要があると思っています。
（参考）
