行政がどれだけ管理監督すべきか
東京新聞の望月記者が林官房長官の記者会見で、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」という持論をお話ししたそうです。
そのうえで、ジャニーズの被害者の声を政府が聞き、全容解明を進めるべきだと主張したようです。
東京新聞といえば
望月記者の所属する東京新聞といえば、リベラル系の考え方をする新聞社で、権力によって国民の自由が制約されることは極力避けるべき、というスタンスの記事で有名です。
例えば、日本学術協会の任命問題でも、学術協会は独立こそが最も重要で、政治は不介入を貫くべきという社説を書いています。
＜社説＞学術会議と政権 政治の不介入を貫いて：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞が、そういう立場である一方で、所属する記者が、芸能や音楽業界へは監督、指揮をするように求めることに違和感を感じざるを得ません。
原理原則のない政府批判なのか、それとも通底した思想があるのか、続報を待ちたいと思います。
（望月記者のこれまでの言動を見ると、通底した思想というものがあるようには感じないのですが）
根っこの大切さ
革新でも保守でも左でも右でも、世の中に様々な意見がありますが、一貫性がないご都合主義で、場面場面で言っていることが変わるのは、メディアのスタンスとしてお粗末です。
ありとあらゆるところに行政の目が届いて、あらゆる人を平等に支えるような社会を求めるのであれば、行政に幅広い権限を認めて、徹底的な管理監督を行わせなければなりません。その立場であれば、芸能や音楽業界を管理監督するというのはわかりますし、それと同じように日本学術協会のような政府の機関も政府として一体性を保つようきちんと管理されるべきです。
逆に自由を重んじそれぞれの主体性を守るべきと考えるのであれば、芸能や音楽業界を管理監督しろという発想はでてこないはずです。
立場…
官房長官の取材に立つということは、新聞社の一員として参加しているのであって、個人の資格で立っているわけではありません。
ですから、その場での主張も社を代表したものでなければならないと思うのですが、どうでしょうか…。
（参考）
