NHKによる世論調査結果が衝撃的
NHKが毎月行っている世論調査で、岸田内閣と政党支持率の調査結果が出ていました。
岸田内閣の支持率23％は過去最低、自民党支持率29.5％は自民党の政権復帰以降最低値をたたき出したようです。
とはいっても、野党の支持率が高まるわけでもなく、自民党は支持できないけど、野党もちょっと、というのが世論のようです。
期待できる野党がない日本は不幸せです…
ほかの世論調査結果は？
内閣支持率や政党支持率はNHK以外のメディアでも行われていますが、その中でインパクトのあるものとしては、時事通信社の調査でしょう。
岸田内閣支持１７％＝裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 | 時事通信ニュース
記事によると、岸田内閣の支持率はNHKの調査よりもさらに低い17.1％で、これは民主党政権が誕生する直前の2009年9月以来の20％割れだそうです。
そして、自民党の支持率も18.3％で政権復帰以降の最低を更新したようです。
この数字だけ見ると、あれだけ逆風の吹いていた菅内閣の後期よりも支持率が低迷しており、いつ自民党総裁のすげ替えが起きてもおかしくないはずなのですが…
だれもなにもやりたくない？
政治と金の問題なのか、岸田首相のセンスのなさのせいなのか、これだけ支持を失うと、政権運営は困難となるでしょう。
低迷した支持率のため、岸田政権のもとで政策を進めることが困難となれば、自民党内での政策議論は進まず、省庁もこの火中に新たな政策を打ち出してメディアから集中砲火を受けたいとは思わないでしょう。
そのため、野党が国会の場をスキャンダル追及の場として、政策議論を行わないのであれば、国会は存在意義を半ば失った形で次の選挙まで、このままいくことになるのでしょう…
社会課題の山積する中、このように時間を浪費するのはもったいないのですが、政権交代できる能力がある野党がいないので、仕方がないとあきらめるしかありません。
じゃあどうするか
とはいえ、岸田内閣にとって好都合な点は、野党の支持率もまた低迷している点です。
臨時国会の会期末に内閣不信任案を出すことを野党が一瞬ためらったのも、これの影響です。不信任案を出して、岸田首相が解散総選挙に打って出られると、苦しいのはむしろ野党だからです。
政党支持率を見ると、立憲民主や維新が躍進して、自民党から政権を奪う、もしくは自民党が安定多数を失って、政策協定などの枠組みで政策を飲ませる立場になることはあまり予想できません。
となると、野党が解散を迫る圧力は高まらず、レームダック化したまま、長期政権となるのかもしれません。
いずれにしても、国民は選挙がくるまでは、ただ見守るしかありません。
(いや、一応、デモやSNSでの情報発信はできますが、政府を変えるためには選挙しかありません)
次の選挙に向けて、どの政党が日本をよくしてくれるのか、どの政党だとダメになってしまいそうか、それぞれの視点で見つめていって、つぎの投票に生かしましょう
（参考）
