原子力発電を増やすのは世界的趨勢
2023年に開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)において、世界の原子力発電を2050年までに2020年比で3倍に増やす宣言が採択された。
そして、合わせて最高水準の安全性、セキュリティを確保して責任をもって運営するための措置を講じることも合わせて明記された。
これは、世界全体で2050年までに温室効果ガス排出のネット・ゼロ／カーボン・ニュートラルを達成し、気温上昇を 1.5℃に抑えるためには、原発の発電設備容量を3倍にする必要があることを受けて、宣言されたものです。
日本の発電についてみてみると
西村経済産業大臣はこの宣言に対し、「現時点では日本が3倍にすることは想定していない」と述べたうえで、各国への技術支援などを通じて目標の達成に貢献していく考えを示しています。
日本では、発電設備容量ベースでみると、原子力発電が10％、水力発電が10％、新エネルギーが27％となっており、石炭や天然ガスによる火力発電が41％となっています。(2022年度)
【1-2-08】 発電設備容量の実績 | エネ百科｜きみと未来と。
ところが、受電電力量でみてみると、原子力発電が7％、水力発電が8％、地熱・新エネルギーが13％となっています。そして、石炭や天然ガスなどによる火力発電が70％以上を占めています。(2021年)
【1-2-07】 電源別発受電電力量の推移 | エネ百科｜きみと未来と。
つまり、新エネルギーは発電設備のシェアが37％と多いものの、実際に発電されて電力として使われている量は21％と多くないこと、火力発電は設備が41％なのに対して、電力量としては70％以上と活用されていることがわかります。
どういうことかというと
このデータからわかることは、端的に言うと、新エネルギーは設備は多くても効率が良くない。原子力発電は再稼働していないから、結局火力発電に頼りっきり、ということです。
これによって、石油や天然ガスといったエネルギーを大量に輸入しなければならなくなり、日本は貿易赤字に転落しました。
そして、化石燃料を燃やすことで二酸化炭素の排出を減らすことも困難な状況になっています。
最適解は？
高い燃料代を払わずにすみ、二酸化炭素を出さない、そんな夢のような解決策なんてあるわけないと思いがちですが、実はあります。
それが原子力発電です。
2011年の東日本大震災での原発事故を経て、さらに高い安全性を追求した原子力発電が徐々に再稼働しています。
西村経済産業大臣は、「現時点では日本が3倍にすることは想定していない」と述べて、各国への技術支援などを通じて目標の達成に貢献していく考えを示しまていますが、現状の原発の安全性を確保して再稼働するだけで電気料金も下げられ、二酸化炭素の排出も削減できるでしょう。
今年こそ
北海道に住む身としては、泊原発の安全審査がちっとも進まず、いつになったら再稼働にこぎつけられるのかがわからないのが心配です…。
今年こそ、再稼働して二酸化炭素問題と電気代問題を解決してほしいです。
（参考）
